2023年12月26日
不動産の相続登記が令和6年4月から義務化されます。
実家をどうしよう? 相続登記の手続きって?相続をしたけど相続登記されないままになっていてどうしたらいいのか分からないなどございましたら、お気軽にお問い合わせください。
専門家による「相続の無料相談会」を実施しています。
登記簿上の所有者が分からない「所有者不明土地」の増加が、社会問題となっています。
所有者不明土地の解消に向け、令和3年に民法等が改正され、相続登記の義務化をはじめと、不動産に関するルール変更が行われました。
1) 相続登記の義務化
相続登記は令和6年4月1日から義務化
相続(遺言を含む)によって不動産を所得した相続人は、その所有権を所得した事を知った日から3年以内に相続しなければなりません。
相続登記をしなかった場合、10万円以下の過料が科せられます。
2) 住所等の変更登記の義務化
住所等の変更登記は令和8年4月27日までの法令の定める日から義務化
登記簿上の所有者は、住所や氏名を変更した場合、変更した日から2年以内に住所等の変更登記をしなければなりません。
変更登記をしなかった場合、5万円以下の過料が科せられます。
・相続した土地や空き家などの不動産活用についてアドバイスが欲しい
・相続税がどのくらいかかるか知りたい
・贈与税がいくらかかるか不安
・高齢で自分自身での手続きが難しい
・認知症の不安がある
・相続でもめたくないがどうしたら良いかアドバイスが欲しい
・遺産分割協議について知りたい
など、お悩みは人それぞれです。
税理士・司法書士・宅建士の各専門家がお悩みを解決します!
定期的に「無料相談会を実施」していますので、お気軽にご相談ください。